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迷惑メール防止法というのは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」で定められた法律です。
この法律は、無差別に短時間で大量に送信される広告・宣伝のためのメール(迷惑メール)を規制する法律です。事業者(メールの送信元)が営業目的で行う、広告や宣伝の手段として送信するメールが対象になります。
「メールの送信に同意した」
「自分のメールアドレスを教えた」
「メールの送信者と取引している」
「自分のメールアドレスを公表している」
これら以外の人への送信は禁止されています。
送信者の名称や受信拒否のための方法等は、当然正しく記載されている必要があります。
よくある迷惑メールにはこれらの内容を偽装しているものが含まれていますが、これらの偽装には罰則があり一年以下の懲役や3000万円以下の罰金など、今まであったものから大幅に引き上げられました。
メールの受信を希望した人のみに送信できる方式をオプトイン方式といいます。
今までは受信拒否の連絡先などがあれば送信可能だったものが、事前の承認が必要になりましたので送信できなくなりました。
そのメール送信の事前承認は、一般的に見てたやすくわかる方法でなければいけません。例えば、
登録するページとは全く別のページに書かれてあった
とても小さな文字や目立たない色で書かれてあった
ページの最下層に書かれてあった
このような場合はたやすくわかる方法とはいえないので、事前承認とはならない事があります。
誰が見てもハッキリとわかる状態でメールの送信を伝え、受信拒否の方法を提示している必要があります。
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